〒470-0195 愛知県日進市岩崎町阿良池12


〈教育理念・目標〉
現代社会の政策課題を発見し解決できる高度な専門職業人、及び学際的な知見に基づいた人間心理・人間生活・文化、経済・環境政策、社会政策、国際政策、情報化政策を専門とする研究者を育成します。そのためには、学際的な関心を自らの研究分野に取り込み、実践的総合を果たすという社会的要請に応えられるようにならなければなりません。そこで、現代社会が直面する政策課題を正確に理解し、適切な解決策を提案するに足る研究能力を育成するとともに、実務能力のステップアップにも目を配ります。そうすることで、社会の諸問題に積極的に取り組むことができる、より高い能力を身につけた人材を育成していきます。

博士前期課程
〈ディプロマ・ポリシー〉

博士前期課程では、以下の項目を達成することで、修士(総合政策)の学位を授与します。

 《学際性》学際的な関心を自らの研究分野に取り込み、関連研究分野への学際的知見を広げている
 《公開性》関連研究状況調査を踏まえ、研究進捗状況の公表を行っている
 《修士論文の作成》総合的展望に立った修士論文を作成、完成させている
 《課題解決力》関連分野の特定の項目について具体的な企画・政策を提言できている
また、総合政策学部が掲げる以下の学位授与の方針に基づく能力の展開が十分になされたかも併せて評価します。
 ・多様性への理解
 ・コミュニケーション力の深まり
 ・社会参加

〈カリキュラム・ポリシー〉

博士前期課程では、修了認定と学位授与の方針(DP)に掲げた目標を達成するために、以下のような教育内容と方法を取り入れた授業を実施し、教育評価を行います。

【内容】
(1)「人間環境コース」と「社会システムコース」の二つのコースを置きます。
(ア)「人間環境コース」では、「人間生活」を研究のコアとし、情報化、高齢化社会を迎え、生涯にわたり学習が可能となった時代にふさわしい健康的な生き方について、人間心理と人間生活・文化そしてそれらを取り巻く環境の側面から研究します。
(イ)「社会システムコース」では、「社会生活」を研究のコアとし、ダイナミックな社会変化の中での経済や環境政策、福祉や社会保障を含む政策、グローバル化する世界の国際問題、そしてIT社会を見据えた情報化政策を研究します。
(ウ)両コースの特徴を活かしつつ、様々な分野の教員から提供される他分野の知見との融合・学際性を学生自らが常に考え、《より良い社会システムへの政策提言》、または《より健康的な生き方のための企画・政策提言》を目指します。
(2)「研究基礎科目」においては、両コースにおける研究が《学際性》と《課題解決力》の点で成果をあげられるように、各ディシプリンの基礎となる知見及び現在的課題を学びます。そのために以下の科目を設置します。
(ア)「総合政策概論」は、両コースのほぼ全教員による研究概要を全学生が受講する
(イ)「人間環境コース」には「人間環境基礎論」を置き、コース所属教員がコースの現在的問題に関する知見を教授する
(ウ)「社会システムコース」には「社会システム基礎論」を置き、コース所属教員がコースの現在的問題に関する知見を教授する
(3)講義科目としての「研究科目」においては、具体的な政策・企画の立案・提言をするうえで必要な専門的知見を深く学びます。
(4)演習科目としての「研究発展科目(専攻科目)」においては、独創性を備えた政策の立案・提言を目的とした、具体的な現実の問題を深く調査・研究・実践し、修士論文作成に備えます。
(5)「キャリア支援科目」は、修了後のキャリア形成を手助けすることを念頭に設置されています。
(6)「研究支援科目」は、「研究発展科目」において深く調査・研究・実践した問題を、実際に論文形式で展開するにあたっての具体的諸問題を解決するために置きます。
(7)「特別研究科目」においては、特定の課題を定め、その課題に向けての総合的問題解決のための具体的方策を検討します。

【方法】
(8)総合政策概論は、テーマ上の関連性をある程度意識した、ほぼ全教員によるオムニバス形式の授業を展開することで、学生の研究が学際性を獲得する契機を成すように工夫しています。
(9)人間環境基礎論、社会システム基礎論は、それぞれのコース所属教員の専門性を活かした研究内容を機能的に接続させることで、より包括的な知見を得られるように工夫しています。
(10)研究科教員全員を前に中間報告を定期的に行うことで、総合性への視野を確保するとともに、修士論文のための研究の進捗状況を研究科全体で確認しています。

【評価】
(11)科目の性質に応じた、様々な学修成果の評価方法を適用しています。学期末に行う試験やレポート課題だけでなく、授業内での小課題やリアクションペーパーなどで理解度や達成度を評価しています。

〈アドミッション・ポリシー〉

博士前期課程では、修了判定・学位授与の方針(DP)及び教育課程編成の方針(CP)に定める教育を受けるために必要な、以下に掲げる目的意識や意欲、資質、能力を身につけていることを求めます。

(1)人間心理・人間生活・文化をとりまく環境がどうあるべきかを研究し、より高度な企画・政策提言を習得しようとしている
(2)社会のダイナミックな変化の中での経済・環境政策、社会政策、国際政策、情報化政策を研究し、より良い社会システムへの政策提言を習得しようとしている
(3)総合政策学部の学位授与方針に掲げる要件を充足している

博士後期課程
〈ディプロマ・ポリシー〉

博士後期課程では、以下の項目を達成することで、博士(総合政策)の学位を授与します。

《学際性》関連研究分野への学際的知見と専門研究領域の知見を十分に総合させている
《公開性》研究成果を査読のある専門誌に公表している
《博士論文の作成》総合的展望・専門性のいずれにおいても、高い見識の備わった博士論文を作成、完成させている
《課題解決力》総合的な視点から具体的な企画・政策を提言できている

〈カリキュラム・ポリシー〉

博士後期課程では、修了認定と学位授与の方針(DP)に掲げた目標を達成するために、以下のような教育内容と方法を取り入れた授業を実施し、教育評価を行います。

【内容】
(1)自立した政策研究活動が行うための指導を行います。
(2)総合性を担保するために「人間科学特論」・「社会システム特論」(改訂予定)の修得を義務付けます。

【方法】
(3)研究科担当全教員を対象とした中間報告会での報告を行わせます。
(4)博士論文審査には予備審査と本審査を設定して、十分な検討の機会を確保します。
(5)研究成果の専門誌での公表へ向けた個別指導を行います。

【評価】
(6)学修及び研究成果を複数の関連教員により多角的に評価します。

〈アドミッション・ポリシー〉

博士後期課程では、修了判定・学位授与の方針(DP)及び教育課程編成の方針(CP)に定める教育を受けるために必要な、以下に掲げる目的意識や意欲、資質、能力を身につけていることを求めます。

(1)人間の心理・生活・文化に掛かる政策課題について、あるいは、社会の経済・環境・国内・国際・情報化の政策課題について、高度な企画・提言を行える自立した研究者を目指している
(2)博士前期課程の学位授与方針に掲げる要件を充足している



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2017年5月26日
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